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悩める貴方の疑問に対して、あくまで“風俗的観点”からではなく“経営学的視点”にてしっかりご回答するこのコーナー。今回寄せられたお悩みとは…?
本日のお悩み
回答者:ゆうこ女史
脱サラしてデリヘルをはじめます。税金対策って必要ですか?
(横浜でデリヘルを運営する40歳のオーナー)
ナイトビジネスのコンサルを生業としているゆうこです。
今回のテーマは税金対策ですね。しっかりお答えしていきましょう。
まずは税金対策、すなわち節税の基本的な考え方から整理していきましょう。
事業者が利益を出せば、一定の税率によって納税すべき税額が決定します。
利益とは何か?売り上げから必要な経費や原価などを差し引いた金額ですよね。
利益が大きければ大きいほど税額も高くなると言うことはもうおわかりかと思います。
すなわち、節税=利益を押さえるということになるのですが、基本的な考え方として、売り上げをごまかすことは違法で、どんなに巧妙にやろうとしてもどこかでほころびが出てしまいます。
多くの場合は同業者からのたれ込みであったり、あるいはトラブルを起こした従業員の逆恨みによるものです。
バレてしまったら追徴金が課せられるのはもちろん、悪質な場合、逮捕される可能性もあります。
税務署職員をなめてはいけません。彼らに目を付けられ、ガサ入れが入ったら、絶対にアラを探しだす、そういったプライドの持ち主なので、徹底的にやられます。
だから決して目立つことなく、マークされないようにすることが大切です。
利益を決定するもうひとつの要素である原価や経費部分、すなわち経営的に必要な出費をちゃんと計上することで利益を押さえることができます。
もちろん、法的に認められている経費科目があるので、自分が使っているお金のすべてが経費として認められるわけではありません。
基本的には納税額の確定というのは、自らの手で行い、所轄の税務署に関係書類を提出した上で算出して納めます。
女の子に支払うギャラなどの人件費や交通費、待機所の家賃や設備やお菓子や飲み物など、業務に必要なお金は経費として計上できるので、しっかり領収証を残しておきましょう。
不正が見られなければ、そこで終了となります。
お店が会社組織になっているのであれば、おつきあいのある税理士や会計士を通じて申告を行いますので、よっぽどのことがないかぎり、適正に処理が行われます。
なぜなら、脱税行為に荷担した税理士や会計士にもペナルティが用意されていますからね。
問題なのは、今回の相談者のような個人事業主です。
自らの手でしっかり決算処理をして申告書を作成する必要があります。
申告書を自分で作成すると決算の構造がよくわかってきます。
売り上げと経費、そして算出した利益に対して、どの程度の課税がなされるのか理解できるようになり、これくらい売り上げがあがったら、このくらいの経費を使った方が良いという感覚が身についてくるものです。
何がいいたいか?
要するに、申告の仕組みを知ることが、無駄な税金を支払わない=節税になるということです。
脱税やごまかしは言うまでもなく犯罪です。
風俗という立派な事業を運営しているのですから、ちゃんと納税をして、堂々とすれば良いと思うのです。
とくに、風俗ビジネスを立ち上げたばかりの頃は、必死に売り上げをあげることだけ考えればよいです。
ある程度の売り上げが確保された状況になってから税金対策を考えれば良いと思います。はやく、そんな悩みが生じるようがんばってくださいね。ゆうこより♪
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